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2014年05月21日

情報格差と収益率の関係

サービスを提供する側と受ける側の情報格差が大きいと収益率が高くなると思う。例えばWEBサイト制作。飲食店の独自予約サイトを構築して貰う場合に300万円の見積りが出たとしても、それが高いのか安いか、サービス利用者にはよくわからない。

サービス提供者とサービス利用者の持っている知識に大きな違いがある(情報格差)。だからサービス提供者の収益率が高くなることが可能である。

生命保険や株式売買手数料は、かつては情報格差が大きかった。だから、サービス提供者の収益率は高かった。しかしインターネット普及などにより、簡単に価格やサービス内容の比較が出来るようになり、サービス提供者(保険会社や証券会社の営業の人)とサービス利用者の情報格差が小さくなり、収益率が下がった。更に進み、価格競争が起こっている。

飲食店経営において情報格差と収益率の関係を考えてみると、飲食店で提供される料理の原価は誰でも簡単に想像することが出来る。日頃からスーパーや新聞折込チラシなどで、食材の値段を目の当たりにするからだ。

例えば、居酒屋の「肉じゃが」の値段が580円とする。その材料と量を見て計算すると誰にでも大体の原価がわかる。つまり、情報格差が非常に起こりにくい業界で、収益率が低い傾向にあると言える。

上海で日本料理店をやっていると面白いことがある。日本人や日本に住んだ経験のある中国人のお客さんは、日本での提供価格を知っているから情報格差が起こりにくい。和牛サーロインステーキ200gの大体の値段をサービス提供者も利用者も知っている。

しかし、日本にあまり行ったことのない中国人の方は、和牛の値段がわからず情報格差が起こりやすい。和牛サーロインステーキ200gが1万円。これが高いのか安いのか、まだよく分からない場合が多い。前述の予約サイト構築と同様のケースかもしれない。つまり収益率が高くなることが可能。

ビジネスを行う場所を変えると、情報格差が生じ収益率が向上することがあるな〜と考える上海の朝。今日はメニュー開発に注力して行きます!
posted by hirokio0504 at 08:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 飲食店経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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